コンクリート製品JIS協議会について
1)設立の背景
1998年に、日本工業標準調査会(現在の日本産業標準調査会)の「コンクリート分野の標準化計画案」として、国際化・性能規定化に対応した新JIS体系の構築が提言され、その具体化にあたって、コンクリート製品関係JISに関しては、製品群規格への統合、JISマーク品目の統合及び性能規定化の三つの整備方針が掲げられました。この方針にしたがい、それまで個々の規格であったコンクリート製品のJISは、統廃合等による整理を進め、現在の構成である、基本規格5規格(JIS A 5361~5365)及び構造別製品群規格3規格(JIS A 5371~5373)に編成されました。
このような取りまとめの過程において、対象製品全体の横断的な検討の場が必要であるとの製品業界の意見に基づき、コンクリート製品関係団体が構成会員となって、2002年4月にコンクリート製品JIS協議会が設立されました。2006年にはNPO法人登記を行い、特定非営利活動法人となりました。
2)目的・役割
当協議会は、広く一般市民に対して、プレキャストコンクリート製品に関する調査研究、技術基準の作成及び情報公開等を行い、品質の向上と安全性の確保に役立てることで、安全かつ機能的で豊かな社会の実現に寄与することを目的としています。
また、当協議会はプレキャストコンクリート製品のJIS(JIS A 5361~5365、JIS A 5371~5373)に関する原案作成団体としての役割を担っております。
3)当協議会のあゆみ及び関連の動き
2002.4.26 | コンクリート製品JIS協議会設立総会開催 |
2004.3.20 | JIS A 5361~5365、JIS A 5371~5373の改正(2004年版プレキャストJIS) |
2004.3 | コンクリート製品JIS協議会規格発行(2004年版JPCS) |
2005.8.20 | JIS Q 1012 適合性評価-日本工業規格への適合性の認証-分野別認証指針(プレキャストコンクリート製品)の制定 |
2005.10.13 | 経済産業大臣より表彰(工業標準化への貢献) |
2006.10.6 | NPO法人登記(特定非営利活動法人となる) |
2007.4.29 | 池田忠美理事長が旭日小綬章受賞 |
2009.6 |
性能照査型設計法試案概要説明会及びプレキャストコンクリート製品 |
2009.7.20 | JIS Q 1012 プレキャストコンクリート製品の分野別認証指針の改正 |
2009.10.15 | 日本規格協会より標準化貢献特別賞受賞(標準化活動の普及・促進への貢献) |
2009.11.3 | 伊藤晃一理事長が旭日双光章受賞 |
2010.3.23 | JIS A 5361~5365、JIS A 5371~5373の改正(2010年版プレキャストJIS) |
2010.5 | コンクリート製品JIS協議会規格改正(2010年版JPCS) |
2012.10~12 | 「無筋および鉄筋コンクリート製品の性能照査型設計の課題と設計例」に関する講習会開催(全国5会場) |
2013.11.3 | 三町令子理事長が旭日小綬章受賞 |
2014.3.20 | JIS Q 1012 プレキャストコンクリート製品の分野別認証指針の改正 |
2016.4.20 |
JIS A 5361~5365、JIS A 5371~5373の改正(2016年版プレキャストJIS) JIS Q 1012 プレキャストコンクリート製品の分野別認証指針の追補改正 |
2016.6~7 | プレキャストコンクリート製品JIS改正説明会開催(全国5会場、日本規格協会との共催) |
2016.6 |
コンクリート製品JIS協議会規格(JPCS)の改正・発行の取り止め |
2018.3.20 | JIS Q 1012 プレキャストコンクリート製品の分野別認証指針の改正 |
2019.9 | 「コンクリート製品の信頼性向上のための設計と製造に関する講習会-性能照査型設計の確立に向けて」開催(東京、大阪) |